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取り締まり中に紛失、15枚の交通切符戻る(読売新聞)

 今月9日、静岡県警富士宮署員が交通切符などの入ったかばんを紛失した問題で、同署は24日、このかばんが富士宮市内の山林で発見されたと発表した。

 発表によると、同日正午頃、同市人穴の朝霧高原保養所付近で、友人と2人で山菜採りに来ていた山梨県の無職男性(61)が山中にあったかばんを見つけ、近くの駐在所に届け出た。

 今月9日、富士宮市の市道で同署員が交通取り締まり中、ヘルメットをつけていない男2人乗りの原付きバイクを発見、停止させようとした際に、持っていたかばんのベルトがバイクにひっかかった。2人組はそのまま逃走した。

 かばんに入っていた未使用の交通切符約15枚などの中身はそのまま残っていたという。同署で2人組の行方を捜している。

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情報公開 首相が最終判断 検討チームが素案提示(産経新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相は20日午前、「行政透明化検討チーム」(座長・枝野行政刷新相)の初会合を開き、行政文書の全面不開示が決定された場合に首相へ報告することを義務づけ、首相の判断で不開示決定を取り消せる規定を盛り込んだ改革素案を提示した。

 素案では、行政機関が不開示決定をする際に、具体的理由を書面で示すよう明記した。行政公開訴訟をめぐっては、不開示決定を下した行政機関に対し、その文書の提出を命令できる権限を裁判所側に付与した。一方、情報公開法の所管官庁を現行の総務省から内閣府に移すよう求めた。

 枝野氏は初会合で、「透明な政府を実現して国民の政治参加、政策立案形成過程の参画を実現できる制度をつくりたい」と述べた。

 検討チームでは、行政刷新会議が新設した「国民の声担当室」で国民の意見を募りながら、6月をめどに情報公開法の見直し案をまとめる予定だ。

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少年愛好「ショタコン」国際化、性ビジネス確立(読売新聞)

 小林被告が主宰するサイトなどは、「ショタコン」系サイトとして認知されている。

 ショタコンは「正太郎コンプレックス」の略。マンガ「鉄人28号」の主人公・金田正太郎が半ズボンを愛用する美少年で、愛好者に人気があったことから名付けられたとされる。

 検索サイト「ヤフー」でのヒット数は118万件あり、「shotacon」で検索すると149万件。幼女を対象とする造語「lolicon(ロリコン)」や「hentai(変態)」と同様、日本発の性ビジネスが単語ごと“国際化”している格好だ。

 「ショタコン」サイトをランキングするサイトも複数あり、ビデオや画像、過激なアニメまで、少年を対象にした性ビジネスがすでに確立されている。

 小林被告はサイトで、「少年愛は違法ではない」「私たちの活動により、少年に対する犯罪が減った」と主張している。

 しかし、捜査関係者は「ショタコン系のサイトなどが入り口になり、少年たちが買春などの被害に巻き込まれるケースもある。画像が流出すれば被害回復も困難になる」と警戒する。

 実際、今回の事件で被害に遭った男児の映像の一部は、ファイル交換ソフトなどを通じてネット上に流出し、回収不能な状態になっているという。

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決意語り、やゆにも反論=旗揚げ会見で平沼、与謝野氏ら(時事通信)

 10日午後、東京都内のホテルで開かれた新党「たちあがれ日本」の旗揚げ記者会見。代表に就任した平沼赳夫元経済産業相や共同代表に就いた与謝野馨元財務相は、落ち着いた表情で決意を語る一方、新党に対する批判意見ややゆする声に口々に反論した。
 会場には約200人の報道陣が集まり、「結党趣旨」や「綱領」が書かれた資料が配られた。平沼氏は冒頭「政治生命を懸けこの日本を立ち上げる」と声を張り上げた。
 平沼氏70歳、与謝野氏71歳。「応援団長」の石原慎太郎都知事(77)を含め、発起人6人の平均年齢は70歳を超える。「清新さに欠ける」「たちあがれ、じゃなくて立ち枯れ」。やゆする声は絶えない。
 与謝野氏は、秘書を務めた中曽根康弘元首相の友人から贈られたという米国の詩人の詩を紹介した。「年を重ねただけで人は老いない。理想を失う時に初めて老いる」。
 最年長の石原氏は「年寄りとばかにするかもしれんが、30〜50代にわれわれと同じぐらい国を憂う人がどれだけいるのか」とまくし立てた。
 「打倒民主党」「日本復活」など3点を結党趣旨に挙げた。「民主党政権による政治はこの国をだめにする」。平沼氏は顔を紅潮させて訴え、与謝野氏も「日本が没落するかもしれない危機感を持たねば。政治人生のすべてを懸けた最後の闘い」と悲壮な決意を語った。 

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「脳トレ」で高齢者事故防止=出張講座、「ゲーム感覚」好評−愛知県警(時事通信)

 高齢ドライバーによる交通死亡事故を防ぐため、愛知県警が2月から実施している「脳トレ講座」が評判だ。危険予測能力を高め、事故抑止につなげるのが狙いだが、「ゲーム感覚」が好評で、他県警からも問い合わせが相次いでいる。
 脳トレ講座は、運転に関するクイズなどで脳を活性化する「事前トレーニング」と、運転時の注意点などを討論する「危険予測脳トレーニング」で構成される。
 事前トレーニングでは、受講者がスクリーンに映し出された複数の道路標識の中から、指定された標識を見つけ出すゲームをしたり、車の前に歩行者や動物が飛び出してくるアニメーションを見た後、「最初に飛び出したのは誰か」を当てるクイズに答えたりする。
 ゲームやクイズで頭の体操を終えたら危険予測脳トレーニングに進む。実際の交通死亡事故の写真を見ながら、その現場で運転する際、どこが危険な場所か、何を注意すべきかなどを討論。関心を持ってもらうため、受講者が住む地域で起きた高齢者の事故写真を使用しているという。
 各警察署員らが老人会などに出張して講座を開き、年間1万2000人余の受講を目指している。口コミなどで評判が広がり、これまでに北海道警や警視庁、群馬、富山、滋賀、兵庫、長崎の各県警などから問い合わせがあったという。 

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<交通事故>トラック横転し道路ふさぐ 15キロ渋滞 兵庫(毎日新聞)

 2日午前6時25分ごろ、兵庫県高砂市北浜町の国道2号姫路バイパス上り線で、岡山県新見市の運送会社の大型トラック(13トン)が、岡山市の男性会社員(45)運転の乗用車と接触。トラックは横転し、道路をふさいだ。同バイパスは別所−高砂西間が約3時間半通行止めになり、最大約15キロ渋滞した。トラックの運転手(23)らにけがはなかった。

 県警高速隊によると、現場は3車線の直線道路。トラックは岡山市から和歌山県内に向かっており、中央車線から追い越し車線に入ろうとして乗用車と接触、横転したという。復旧作業中、積み荷の鶏ふん約700袋(約10トン)が道路に散乱した。【吉川雄策】

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「雇用支援機構」入札白紙へ、すべて傘下落札で(読売新聞)

 公費による職員の飲み食いなどの問題が指摘されてきた独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の地方業務で、今年2月に初めて全国一斉に一般競争入札を行ったところ、47都道府県すべてで同機構傘下の雇用開発協会が落札したことが分かった。

 随意契約当時と全く同じ結果になったため、厚生労働省は同機構に対し、入札を白紙に戻して再入札を行うよう指導することを決めた。

 同機構の地方協会を巡っては、会計検査院の調査で職員の公費を使った不適切な飲み食いやカラ出張が指摘された。機構が業務を委託する際の随意契約や天下りについても、不透明な実態が国会で追及され、この対策として新年度業務は一般競争入札が導入された。

 ところが、46都道府県の入札の参加業者は地方協会だけ。大阪府のみ2社が応札したが、落札したのは地方協会だった。同機構は当初、入札の公告に伴い、参加資格として「過去3年間の実績」が必要との規定を設けていた。準備ができず、参加を見送ったケースもあるとみられる。

 国の新年度予算では同機構に対し、地方委託費として約40億円の交付金が計上されている。

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