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政府、ベトナムに原発売り込み=鳩山首相がトップセールスへ(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が、ベトナムで計画されている原発建設事業の受注を目指し、トップセールスに乗り出す。27日、高知市で記者団に対し、週明けにもグエン・タン・ズン首相に売り込みを訴える親書を送付する方針を明らかにした。国際的な原発受注競争が激化する中、政府として日本企業を強力に後押しする。
 親書で首相は、ベトナムへの原子力機器輸出を可能にする原子力協定締結に向けた交渉開始を打診。また、政府と電力会社、原発メーカーの共同出資で事業化調査を請け負う新会社を設立する構想を披露するなど、官民一体で受注態勢を整える考えを示す。
 受注を目指す原発建設は、ベトナム南部で計画中の第2期工事の2基。維持費や燃料供給を含む事業費が1兆円規模に達する大型プロジェクトで、日本とフランスなどが激しく争っている。既に第1期工事の2基はロシア企業が受注する見通しとなっている。 

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<自民党>谷川参院幹事長「審議拒否する値打ちがない」(毎日新聞)

 自民党の谷川秀善参院幹事長は23日の記者会見で、鳩山由紀夫首相らの「政治とカネ」の問題を巡り、同党が国会で審議拒否していることに関し「(与党は)カエルの面にしょんべんみたいなもので何とも思ってないから、審議拒否する値打ちがない」と批判した。そのうえで「参院は別に影響を受けない」と述べ、参院では審議に応じる考えを示した。

 谷川氏は22日の臨時役員会で審議拒否に異論を唱えていた。谷垣禎一総裁は23日、党幹部に一致結束した対応を改めて指示したが、党内の足並みは乱れたままだ。【田所柳子】

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富士山の日 「2月23日」イベントに300人参加 静岡(毎日新聞)

 「223(ふじさん)」の語呂に合わせて、静岡県が条例で制定した「富士山の日」の23日、同県富士宮市の富士山本宮浅間(せんげん)大社では、午前2時23分に市民ら約300人が一斉に参拝するなど、さまざまなイベントが始まった。

 毎年2月23日を「富士山の日」とする条例は、山梨富士河口湖町が01年12月に制定。静岡県も、世界文化遺産登録運動を盛り上げようと09年12月、県として初めて条例化した。「富士山を後世に引き継ぐことを期する日」とし、県民運動の促進などが盛り込まれている。県は来年以降、小中高校の休日化を目指し、企業にも賛同を呼びかけている。

 同神社の参道には約1000個の灯籠(とうろう)が置かれ、幻想的な雰囲気に。神主がたたく太鼓の音を合図に初めて迎えた富士山の日を祝い、地元名物のニジマスの押しずし223本や富士宮焼きそば223皿が振る舞われた。

 バスツアーで参加した東京都渋谷区の会社員、中山一美さん(55)は「富士山は日本人の心の山。美しさや歴史的価値を見つめ直す機会にしたい」と話した。【浜中慎哉】

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新作用機序のがん治療薬の独占開発・販売でライセンス契約―中外(医療介護CBニュース)

 中外製薬は2月19日、大腸がん、卵巣がんを対象に新しい作用メカニズムであるヘッジホッグ経路阻害剤「RG3616」の開発に乗り出すと発表した。親会社のスイスのロシュ社が海外で皮膚がんなどを対象にフェーズ2試験を実施しており、中外製薬は日本での独占的開発・販売権を取得した。

 がん細胞の細胞膜には、胎児期に器官の形成に関与する重要な因子であるヘッジホッグ経路に主に関係する二つのタンパク質が存在。それぞれにシグナルの伝達を起こす働きと抑えようとする働きがあり、ヘッジホッグタンパク質が前者のタンパク質に付着すると、細胞内にシグナルが伝達され、がん細胞の成長を促す。これに対し、「RG3616」は後者のタンパク質に付着し、シグナル伝達を妨げる効果があり、がん細胞の成長を抑える

 中外製薬によると、国内では今年後半にフェーズ1試験を開始する予定。海外での臨床試験の進捗状況や結果を勘案し、効能・効果の追加を検討するとしている。


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米、トマホーク廃棄を伝達=政府は容認(時事通信)

 米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本側に伝えていたことが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。麻生前政権は、抑止力低下への懸念から廃棄に反対していたが、鳩山政権は米国の核軍縮を後押しする観点から容認する立場だ。
 核兵器廃絶を長期的目標に掲げるオバマ米政権は、核戦略の基本指針「核体制の見直し(NPR)」の策定作業を進めており、トマホークの廃棄も盛り込まれる見通し。ただ、東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力拡大を踏まえ、他の核・通常兵力で抑止力を維持する方針だ。 

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検疫などインフル対策を検証へ=政府本部、厚労省(時事通信)

 足立信也厚生労働政務官は19日、政府の新型インフルエンザ対策本部(本部長・鳩山由紀夫首相)が、新型インフルエンザ対策が適切だったかどうかの検証を今年度内に始めることを明らかにした。厚生労働省も連携して検証作業に入る。
 厚労省によると、検証対象は「水際対策」として空港で行った検疫や、他国が取った対応との相違など。 

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<傷害致死容疑>京産大学生死亡 建設作業員の少年逮捕(毎日新聞)

 大阪・ミナミの「アメリカ村」路上で先月、京都産業大経済学部4年、志野洋祐さん(22)=京都府大山崎町=が男に殴られて死亡した事件で、大阪府警南署は17日、大阪市内の建設作業員の少年(19)を傷害致死の疑いで逮捕した。同署によると、少年は「口論になって殴った」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は1月8日午前4時20分ごろ、同市中央区西心斎橋2の飲食店前の路上で、志野さんの顔を1回殴って転倒させ、6日後に死亡させた、としている。志野さんは転倒時、後頭部を地面に強く打ち付けたという。

 志野さんは「クラブ」と呼ばれるダンスを楽しむ飲食店を友人らと訪れ、少年らのグループとトラブルになったという。【茶谷亮】

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風力発電量全国1位 青森産電気、都心へ“直送” CO2削減と経済活性狙う(産経新聞)

 都と千代田区が、風力発電量全国1位の青森県と自然エネルギー分野で連携協定を結んだ。大規模事業所に二酸化炭素(CO2)排出量の削減を義務付ける都改正環境確保条例の来年度施行を見越したもので、CO2削減に悩む都市と、低迷する経済を活性させたい地方の思惑が一致した格好だ。全国初となる試みには企業や他の自治体から注目が集まっている。

 協定は、青森県の発電事業者と都内の事業所が互いの「連携パートナー」を探す場を提供するもの。都は自然エネルギーの購入を希望する企業や団体などを募る役割を担う。都は「電力の大消費地である都内には風車を設置する土地がない。自然エネルギーへの転換には地方のポテンシャルに期待せざるを得ない」と話す。

 一方、青森県は県有地を貸し出すなどして県内の発電事業者数を増加させる。県は「青森は台風も少なく、風量も安定しており、風力発電に向いている。この利点を生かして経済や雇用の活性化につなげたい」と協定に期待を寄せている。

 現在、県内の192基の風車のうち185基が都心の事業者が所有しているため、「風力発電量は日本一だが、売買の利益は都心へ流れているのが現状」(県)だという。だが、平成27年までに現在の年間28万キロワットから45万キロワットに発電量を増やす計画で、増加分はできる限り地元資本でまかなう方針だ。

 県には同じく地域経済の落ち込む他の地方自治体から、東京と締結した協定についての問い合わせが殺到しているという。隣県の秋田県も「協定参加も視野に検討したい」と興味を示している。

 一方、民間ではすでに協定参加の検討を表明した企業も出ている。

 CO2排出量の7割がオフィスビルなど業務部門という千代田区。その一等地に建つ「新丸の内ビル」を所有する三菱地所は21年12月、同ビルの電力を青森県六ケ所村の風力発電所から受電することを供給元の出光興産と合意。両社は同ビルを皮切りに協定参加の検討を表明した。

 出光側は「新丸の内ビルのCO2削減量は年間約2万トン。条例施行で都市と地方の自然エネルギー売買が活発化するはず。今後に向け協定を活用したい」と話した。

 都は「新丸の内ビルという知名度の高いビルの参加で他の事業者への波及効果は大きい」と期待する。自治体の一石二鳥を狙う試みは普及するのか−。

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税制法案が審議入り=自公反発も本会議出席−衆院(時事通信)

 衆院は16日午後の本会議で、所得税法改正案など税制関連法案について、菅直人副総理兼財務相らによる趣旨説明と各党の質疑を行った。また、後藤昇弘運輸安全委員会委員長の再任など3機関10人の同意人事案について与党などの賛成多数で可決した。
 税制関連法案には、ガソリン税の暫定税率維持やたばこ税率引き上げなどが盛り込まれている。与党は、2010年度予算案と税制関連法案を一括して26日に衆院通過させたい考え。
 これに対し、自民党など野党側は、政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕衆院議員(民主党を離党)に対する辞職勧告決議案の早期採決を主張。松本剛明衆院議院運営委員長(民主)が本会議開催を職権で決めたことに反発したが、同委員長が16日昼の議運委理事会で石川議員の辞職勧告決議案の採決について「適宜適切に判断した時には各党各会派の協力を願いたい」と述べたため、本会議出席に応じることにした。 

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